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有料喫煙室を増やせ

 こんばんは、チェスです。

 師走となり、そろそろボーナス支給という本来は嬉しい時期なのですが、我が勤務先もご多聞に洩れず、業績はよろしくなく、「ボーナス頂けるだけでもありがたい」という状況であります。

 日本全体としても、景気はよろしくなく、政府による今年度の税収見込みも昨年比で大幅マイナスなんだそうです。
 そんな中、民主党政権に変わって、厚生労働省は「タバコ増税」を訴えているようですね。タバコを吸う人が減らず、タバコの消費量も減らなければ、タバコ増税によって税収アップが期待できますよね。
 小生自身、タバコ問題はこの記事で数え切れない程取り上げてきて、タバコ増税も大賛成、もし、増税でタバコの単価が上がり、それによって喫煙者が減るなら、結果としてそれも良し(税収アップには繋がらないかもしれない)。と思っていました。

 が、ここのところの経済状況をみるに、そうとばかりも言っていられないとも思えます。

 やはり、タバコを増税すれば、その分禁煙する人が増えるだろうと思います。そうすると、単純に税収アップとはいきませんよね。
 それで、タバコ税による税収はやはり無視できないですから、この際タバコ税の減税、というのはさすがに無理があるので、これは据え置きにして、その代わりに「喫煙環境」の方で増収を図るのはどうでしょうか。
 国で(自治体でも良いが)「有料喫煙室」を至る所に大増設します。有料であるため、内装サービスは良くしないといけませんが、こうした施設によって、小生の如き非喫煙者との隔絶化を図ります。ま、国や地方自治体が直営するのは無理があれば、民間にやらせても良いが、これらの事業に助成したり、優遇措置をとって新規参入を促します。
 また、屋外での喫煙は禁止し、違反に対しては刑事罰に罰金の導入。これらは一部既に自治体が導入を始めていますよね。これを徹底する。
 更には、喫煙者には、医療費の本人負担率を上げます。現在本人負担は3割でしたか。喫煙者の場合には4割負担とするのはどうでしょうか。
 こうしたこと、つまりタバコそのものは増税しないけれど、「喫煙するため、及びその結果に対するコスト」を喫煙者には負担していただく、ということで、結果としてタバコからの税収アップに繋げ、なおかつ非喫煙者の不満解消にもなる、というわけです。

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